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経営革新等支援機関

「経営革新等支援機関」として、
公的融資や補助金で起業・開業後の資金調達力を支援。

公的融資や補助金の申請をサポート

認定証

事業主のための公的な補助には融資、補助金・助成金、創業融資支援など、多くの支援策や制度があります。
なかでも補助金や助成金は、国が事業主に支給する公的資金で、利子もなく返済が不要な場合もあります。
経済産業局長及び財務局長より認定を受けた当事務所が、これらの煩雑な手続きをサポートし、受給できるよう支援いたします。
当事務所なら、日本政策金融公庫及び信用保証協会への資金・支援協力も可能です。

支援を受けるメリットと支援内容

  • Merit&Contents
    01

    金融機関と良好な関係を築ける

    計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力(融資・創業補助金)の強化を支援します。

  • Merit&Contents
    02

    経営状況を見える化

    財務・経営状況の調査や分析を行い、毎年の決算を通じ、きめ細やかな経営相談を行います。

  • Merit&Contents
    03

    事業計画の作成と経営支援

    事業計画の策定・実行をサポートし、進捗状況をフォローアップするなど、充実した経営支援を行います。

支援後の波及効果

  • 売上増加

    売上増加

  • 販売形態の多様化

    販売形態の多様化

  • 海外市場開拓

    海外市場開拓

  • ブランド価値の向上

    ブランド価値の向上

  • 新規取引先の増加

    新規取引先の増加

信用保証協会の保証料を減額!

経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料を0.2%減額されます。