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マイナンバー

確定申告をしっかりして「かしこく納税」。税務調査が来ても安心です。
「かしこく納税」し安心・安全な暮らしを提供します。

マイナンバーに関する正しい知識

マイナンバー開始に伴い、個人の所得が把握される

マイナンバー開始に伴い、個人の所得が把握される

マイナンバー制度では、支払調書に報酬を受け取った人のマイナンバーを記載します。
支払調書とは会社が税務署に必ず提出する書類です。
そのため、マイナンバーに紐付けされている情報を見るとあなたが、どこの会社から、
報酬をいくら受け取ったのかがすぐに分かる仕組みとなっています。
今までよりも、税務署が容易に個人の所得を把握できるようになりました。

守らなければいけないこと

Rule
01

確定申告をしないと刑事罰の可能性

副収入等を申告していない方は
過去5年間さかのぼって追徴課税される場合があります。

無申告が見つかった場合

【1年以下の懲役、または50万円以下の罰金】

故意に税を免れる意志があった場合

【5年以下の懲役、または500万円以下の罰金】

Rule
02

無申告加算税・延滞税も発生します。

無申告加算税

納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

延滞税

原則として、法定納期限後に納付した本税に対し、納期限の翌日から2か月間は年7.3%、その後の期間は14.6%の割合で課税されます。

過少申告加算税

納付すべき税額に対して50万円までは10%、50万円を超える部分は15%の割合を乗じて計算した金額となります。

不納付加算税

納付税額の10%、ただし、調査などが予想される前に納付すれば5%の割合で課税されます。

重加算税

過少申告加算税に代えては、その追加本税の35%、無申告加算税に代えてはその納付税額の40%。
不納付加算税に代えては、その納付税額の35%の割合で課税されます。

事例のご紹介

Case Study
01

隠匿などがない場合

(副業収入が年200万円×過去5年
=1000万円)

  • 所得税(本税)
  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 地方税
約600万円~700万円
税金が発生。
Case Study
02

隠匿などを行った場合

  • 所得税(本税)
  • 重加算税
  • 延滞税
  • 地方税
約800万円
税金が発生。
Case Study
03

過去5年間、毎年200万円の副業
収入をしっかりと申告した場合

  • 所得税(本税)
  • 地方税
5年間の納税額
約150万円~200万円

これらの税金が課税されないように、
確定申告をしっかりして「かしこく納税」をしましょう。

※上記の金額は目安であり、個人差がございます。その点はご了承お願い致します。

個人のお客様が鳥居会計事務所にご依頼するメリット

Merit
01

過去へさかのぼった税務調査による
課税徴収を避けることが可能です。

自主的に申告し、無申告加算税・延滞税を回避します。

Merit
02

副業などの雇用先へマイナンバー提出を
回避し弊所が対応致します。

マイナンバーの開示を必要最低限に抑え、情報漏れを防ぎます。

Merit
03

確定申告に必要な記帳を代行します。

義務である記帳を代行しますので、
面倒な手間を最低限に抑えます。

Merit
04

税務署や自治体への
面倒な申告や対応を全て代行

弊所にて、申告も代行し、
税務署対応も行いますのでご安心ください。

Merit
05

適正な納税をし、
将来の生活やビジネス・個人の信用力強化。

住宅ローン、クレジットカード、起業、借入等もサポート致します。

面倒な確定申告は弊所に全てお任せください。

税務顧問料:月額10,000円(税込)

お支払い頂く月額1万円よりも多くのメリットを提供致します。

マイナンバーに関するよくあるご質問

マイナンバー制度はいつから始まりますか?
平成27年10月からマイナンバーの通知が始まります。
この通知を受け取った後に、個人番号カードの申請を行います。
平成28年1月からマイナンバーの利用、個人番号カードの交付が開始されます。
個人番号カードを申請した方は各市町村の窓口で個人番号カードを受け取れます。
平成29年1月から「マイナポータル」の利用が開始される予定です。
行政機関が保有している自分の個人情報、自分の個人情報がやり取りされた記録を確認できるようになります。
個人番号カード(マイナンバーカード)とは?
マイナンバーカードは、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。
e-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
個人番号カードは本人の申請によって発行されます。
マイナンバー通知カードが送付された時に同封されていた「交付申請書」に本人写真を添付して提出します。
マイナンバーはどのような場面で必要となりますか?
マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号カードの提示が必要となります。
マイナンバー制度で、預貯金や資産まで国に全て知られてしまうのでしょうか?
平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。
しかし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意となっています。
自分のマイナンバーがどのように利用されているか、確認する手段はありますでしょうか?
個人番号カードを取得した上でマイナポータル(平成29年1月開始予定)を利用すれば、
行政機関が自分の情報をやりとりしたのか確認可能です。