一般的に相続税の申告内容に多くの過大評価があるといわれています。
相続税の申告には税務とともに不動産の知識が必要です。
不動産に強い鳥居会計事務所では、これまでに多くの相続税還付を実現してきました。
Case1
相続人の減額要求に応じ、更生請求を提出。宅地の広大地適用を根拠に、納付額の50％減となる3,000万円の還付を実現。
Case2
分割協議成立の相続後、納付の段階で相続人の減額要求に応じて更生請求を提出。宅地の広大地適用を根拠に、相続税の50％減となる5,000万円の還付を実現。
プラン１
総額 ¥168,000(税込み)
国の「特定創業支援事業」の支援を受け、168,000円のみで会社設立を実現。法人登記の印紙代及び手数料をすべて含んだ金額です。設立後の事業活動を支援する弊社との顧問契約を結んでいただけるお客様だけの特別価格です。
※特定創業支援事業の優遇措置を受けることが必要となります（当社で手続きをサポートしますのでご安心ください）。
※当事務所との顧問契約締結が条件となります。
プラン2
総額 ¥243,000(税込み)
ご自身で設立した場合にかかる費用と同じ金額でお手伝い。顧問契約を結んでいただけるお客様のみ、設立費用を特別に割引いたします。
※当事務所との顧問契約締結が条件となります。
プラン3
総額 ¥380,000(税込み)
顧問契約は結ばずに、会社設立時のみ、お手伝いする場合の特別価格です。
※当事務所との顧問契約締結は不要です。
どこよりも安く、
質の高いサービスを。
数多くの会社設立を実現させてきたからこそ可能な特別価格。税理士、弁護士、行政書士のプロ集団がきめ細やかに、お手伝いいたします。
認定支援機関だから可能な
確かな実績。
創立41周年迎える、鳥居会計事務所。経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受け、これまでにも多数の会社設立を支援し、さまざまな中小企業の経営革新をサポートしてきた豊富な実績を誇ります。
資金調達を
サポート
日本公庫との連携により、最大2000万円までの資金調達を支援します。また、弊社は日本公庫との40年の実績があります。
会社設立時の資本準備金不足を
きめ細かく対応。
独自の出資システムにより、手元資金が0円でも会社設立資金38万円のみで、資本金999万円の株式会社設立を実現します。会社設立時に資本金額を銀行預金に準備しなければなりませんが、当社で資本金不足を対応します。
資金調達もしっかり支援
「経営革新等支援機関」の認定を受けている鳥居会計事務所なら、日本公庫や信用保証協会からの資金・支援協力も可能です。平均1,000万円程度の借り入れ実績があります。着手金は不要で完全成果報酬です。
スピーディで、
びっくり！
相談から登記完了まで日数が短くて、あっと言う間！資本金が少なくて不安だったけど資金も調達支援してもらえましたよ。
自分で起業するより、
安くすみました。
自分で手続きするよりも安く会社を設立できました。翌月にはまとまった金額の借り入れもできたし、本当に助かりました。
鳥居会計事務所に
頼んで良かった！
昨年、他の事務所に頼んで失敗したのですが今回は鳥居会計事務所のおかげで無事に起業できて感謝しています。
顧問契約を結んで、
いろいろ助かってます。
顧問契約も、あわせてお願いして正解！めんどうな決算から法人税対策まで、丸ごとサポートしてもらっています。
